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コロナの影響で今数多くの企業が苦しい状況に追い込まれています。
そういった状況を見て新規事業を始めることを止めてしまう方もいるかもしれません。
そんな方にぜひ知って欲しいのが「助成金」です 🤓
企業を始めたり従業員を新しく雇ったりする場合、国から支援金を受け取れる場合があります。
助成金があることを知れば新規事業を始めるハードルが少しだけ下がるかもしれません。
資金集めには様々な方法があることを知っておきましょう。
本記事では新規事業をはじめる前に知っておきたい助成金を5つ紹介します。
5つとも起業家なら知っておくべきものなので、これから事業を開始したいと思っている方は本記事をぜひお読みください。
もくじ
助成金とは厚生労働省による雇用や事業に関連する支援金のことです。
条件を満たしている場合、会社の経営者や個人事業主は助成金をもらうことができます。
ただし、いくつかは抽選の場合もあります。
事業開始時はお金がない上に、社会的信用がないため銀行から融資を受けられないことも多いです。
そんな場合に助成金を受け取ることができれば助かりますよね。
助成金は返済の必要がないのも大きな点です。
さらに、助成金を受け取ることで社会的信用にも繋がり、銀行からも借りやすくなります。
なぜなら助成金を受け取る際、法令違反がないかなど国から調査が入るからです。
国からちゃんとした会社だと認められれば、社会的にも信用されるでしょう。
新規事業に活用できる助成金を5つ選出しました。
これら5つは覚えておいて損はないでしょう。
- ものづくり助成金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 創業助成金
- トライアル雇用助成金
それぞれ審査基準がどうなのか、いくらぐらいもらえるのかなど解説していきます。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
ものづくり助成金は中小企業庁の補助金施策であり、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれています。
こちらの助成金は経費の1/2の補助金がもらえるというものです。
補助金の上限は、1,000万円となっています。
本記事で紹介する助成金の中でも最高額です。
ただ、残念ながら申し込んだ企業全員がもらえる訳ではなく、抽選で選ばれた人のみとなっています。
以下の条件により該当する企業が抽選で選ばれます。
- 今後事業の成長が見込まれるか
- 事業の成功に対する積極的な取り組みがあるか
正直この助成金に関してはもらえる確率はかなり低いのですが、金額が金額なので駄目もとでも申し込むのがおすすめです。
IT導入補助金はITツールを導入した場合の経費を1/2負担してくれます。
ITツールとはソフトウエア費や導入関連費のように、業務効率化に繋げられるものです。
近年国は「DX」を推進しており、企業にはもっとITシステムを活用し生産性を上げて欲しいと思っています。
こういった補助金制度を設けるのもDX推進の一貫と言えるでしょう。
もらえる条件は業種によって細かく違いますが、ソフトウェア業、情報処理サービス業の場合以下のいずれかに該当する場合に対象となります。
- 資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下の会社
- 従業員の数が300人以下の会社（個人事業主も含む）
個人事業主も対象となるのが大きいですね。
ITツールを導入すれば補助金がもらえて、その上生産性も上がるので一石二鳥と言えるでしょう。
https://r1.jizokukahojokin.info/
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主やベンチャーが事業継続するための補助金です。
従業員数が20人（商業・サービス業は5人）未満、あるいは個人事業主である場合のみ対象となります。
この補助金は、仕事で使う経費の2/3を負担してくれます。
広告費や外注費など様々な経費が対象となり、上限は50万円となっています。
個人事業主や小さい会社にとって強い味方となるでしょう。
現在コロナの影響で応募が殺到しているらしいですね。
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
創業補助金は経費の2/3を補助してくれる制度です。
借料、広告費、器具備品購入費などの経費を負担してくれます。
上限は300万円とかなり高額です。
ただし、都内で創業する場合のみが対象となります。
創業補助金の目的は、新しい雇用の創出を促し、日本経済を活性化させることです。
もらえる条件は、都内での創業を計画している、もしくは創業後5年未満の場合です。
助成対象期間は交付決定日から1年以上2年以下となっています。
東京で創業する予定ならぜひ利用して欲しい補助金ですね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html
トライアル雇用助成金は、従業員を雇用した場合にもらえる助成金です。
具体的には、生活困窮者、母子家庭の母等、生活保護受給など安定した仕事に就くのが困難と見られる方を、「トライアル雇用」した場合にもらえます。
トライアル雇用とは、一定期間（3ヶ月が多い）試しに雇用してみて、仕事への適正を確認した上で正式雇用する制度のことです。
トライアル雇用助成金は、1人の労働者につきトライアル期間に月4万円（最大3ヶ月）もらえます。
月4万でも大きくこの助成金を利用している中小企業は多いです。
本記事では新規事業で活用できる助成金について解説しました 😊
意外にも数多くの制度があることがお分かり頂けたかと思います。
積極的に起業してもらった方が日本にとっても良いため、国も様々な支援制度を用意しているのです。
これらの助成金を得ることで、少しでも新規事業をスタートさせやすくなります。
必ずもらえるとは限らないものもありますが、もらえるチャンスが少しでもあるなら申し込まない手はないでしょう。
本記事が新規事業をはじめたい方にとって有意義なものとなれば幸いです。
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